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ITS JAPAN・自工会が社会基盤を構築 自動運転前提に5年中計で
2026.6.25
高度道路交通システム(ITS)事業者が構成する非営利活動法人ITS JAPANは「社会インフラ」としての交通データ基盤をつくる。日本自動車工業会(自工会)や会員企業、行政と連携して進める。自動運転車の普及を見据えて、路車協調などで得られるデータの活用を図る。
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三菱総合研究所は6月18日、総務省の『2026年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「自動運転の社会実装を支える通信インフラ実現のためのV2X通信システムに係る技術的検討」の請負』受託を発表した。
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KDDI株式会社と東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は、2026年6月9日から、訪日外国人旅行者向けeSIMサービス「Japan SIM」利用者を対象とした無料データ提供サービス「povo Data Oasis」の対象駅を拡大すると発表した。
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株式会社ティアフォーとKDDI株式会社は、自動運転サービスの社会実装に向けた協業に関する合意書を2026年5月29日に締結したと発表した。同年7月1日からは、KDDIスマートモビリティ株式会社を加えた3社で連携し、自動運転の導入から運行管理までを一貫して支援する。
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KDDI株式会社と東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は、JR東日本の東京総合車両センターにおいて、山手線の留置車両内を5G(ミリ波)エリア化する実証に成功したと発表した。屋外の基地局からのミリ波を車両内に引き込み、増幅して再放射する取り組みは国内初となる。
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WILLERは5月12日、Community Mobilityが、KDDIによる全株式取得によりKDDIの完全子会社となるとともに、商号をKDDIスマートモビリティへ7月1日に変更すると発表した。Community Mobilityは、WILLERとKDDIとの合弁会社だ。
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山口市、レノファ山口およびKDDIは4月20日、スタジアム来場者の観戦体験向上およびスタジアムと街の周遊促進を目的として、2026年4月20日から5月23日まで生成AIがスタジアム周辺における試合前後の観光プランを提案する実証を開始すると発表した。
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名古屋・仙台・苫小牧間でフェリーを運航する太平洋フェリー株式会社(名鉄グループ)は、KDDI株式会社および株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する「フェリーWi-Fi」を導入すると発表した。2026年4月6日出港のフェリー「きたかみ」を皮切りに、順次提供を拡大していく。
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東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）とKDDIは3月24日、TAKANAWA GATEWAY CITYから竹芝までのエリアで、利用者が乗車可能な自動運転バスの走行実証を2026年3月28日から5月10日まで実施すると発表した。
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株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の携帯5社は、非常時における通信の代替手段として「JAPANローミング」を2026年4月1日より提供開始すると発表した。
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