現在、我が国では、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針を定め、CO₂排出量の削減等の取り組みが進められている。また、蓄電池は、天候などにより発電量が大きく変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大に向け重要である需給調整力としての活用が期待されている。

蓄電池の普及に向けては、蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現することにより、自治体や企業法人にとっての導入メリットを向上していくことが必要だ。このような背景から同事業においては、太陽光発電、可搬型バッテリー、CEVの情報を連携・分析することで、発電量・需要量の予兆を把握する。そして、再生可能エネルギーの活用と地域におけるエネルギー循環による脱炭素社会の実現につなげることを目指す。

同事業は、NTT西日本、株式会社FOMM、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の3社で実施する。また、同事業の一部は、令和4年度環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)を活用して実施する。実施期間は、2月20日～3月31日の予定だ。

また、災害等発生時には、近隣自治体に対し太陽光発電設備および可搬型バッテリーを提供し、避難場所等での可搬型バッテリー利用などによる災害レジリエンスの強化を目指す。

なお、3社は、同事業で得られた知見をもとに、自治体および企業法人へソリューションとして展開する。これにより、再生可能エネルギーの余剰電力活用による脱炭素社会の実現・エネルギーの地産地消や循環の実現など、地域全体の課題解決に貢献していくと述べている。