NTT西日本は、地域課題をICT(情報通信技術)の力で解決していく「ソーシャルICTパイオニア」として、地域や行政とともに、豊かな市民生活の実現や新たな価値の創造による地域活性化に取り組んでいる。

神戸市は、データやデジタル技術を活用したスマートシティの推進を通じて、市民生活の豊かさと利便性の向上、地域課題の解決を目指している。目的は、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴って発生しているさまざまな地域課題や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による新たな社会変容に対応していくことだ。

NTT西日本は、神戸市よりスマートシティ推進支援業務を受託し、神戸市が掲げる「Human×Smart City KOBE」の実現に向けて共に取り組んでいる。2022年3月10日には、スマートシティを推進していくための市民・企業・行政・研究機関等が参加する「KOBEスマートシティ推進コンソーシアム」が設立された。

スマートこうべは、内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャにおける都市OSアーキテクチャ」に準拠し、市民と行政、および市民とスマートシティサービスをつなぐ、双方向コミュニケーションを実現するものだ。NTT西日本グループのNTTビジネスソリューションズ株式会社と連携して実施する。登録ユーザーに最適な情報をタイムリーに届けることや、必要なデータを迅速に流通させることで、より快適に市民がサービスを受けられることを目指す。

スマートこうべでは、これまで各所に点在していた神戸市ホームページを含むWebサイト、アプリ等の行政情報などを集約する。さらに、企業から配信された記事や情報を一元的に確認することができる。これにより、毎日アクセスしたくなるサイトを構築し、市民生活の利便性向上を目指す。

また、登録ユーザーの属性(住所、家族構成、興味関心事項など)に応じて、一人一人に合わせた情報を提供する。これにより、例えば、健康に関心のあるユーザーには健康に関する情報を届けたり、子育て世代のユーザーには子育て支援に関する情報を届けることができる。パーソナルデータの利用は、登録ユーザーがスマートシティサービスを利用する際、厳格なオプトイン管理(同意管理)のもとに運用する。ソーシャルログイン(Facebook、LINE、Googleのアカウントを用いたログイン)にも対応する予定だ。

なお、NTT西日本は、KOBEスマートシティ推進コンソーシアムに参加している市民・企業・行政・研究機関等とともにスマートこうべのサービスを充実させていくという。そして、観光、交通、ヘルスケア等のさまざまな分野間のデータ連携による新たな付加価値につながるサービスの提供により、市民のWell-Being向上や神戸市全体の活性化を推進していくと述べている。