交通渋滞は、都市の快適な移動を妨げるだけでなく、各種産業の物流を阻害することで生産性低下を招き、ひいてはCO₂排出にも大きな影響を及ぼす。そのため、近年、LRT※1やBRT※2等の多様な都市交通網の整備(ハード面)とMaaSやパークアンドライド等の対策(ソフト面)の組み合わせによる移動の効率化の取り組みが盛んになっている。

しかし、これらに対応するインフラを整備するための都市開発工事においても多数の工事車両が集中し、周辺道路の混雑が発生することがある。そのため、既存の交通システムを前提とした交通渋滞抑制も依然として大きなニーズがある。

今回の実証は、NTT西日本、中央復建コンサルタンツ株式会社(以下、中央復建コンサルタンツ)、株式会社大林組(以下、大林組)の3社で実施する。3社は、渋滞の緩和や工事遅延の回避に向けた交通渋滞抑制に関する協業に2022年4月に合意した。そして、交通渋滞が発生する可能性が懸念されているエリアとして、2025年大阪・関西万博の開催予定地である夢洲周辺を例にとり、検討を進めてきた。

第一段では、交通量の分析・予測が可能なNTT西日本・中央復建コンサルタンツが、異なるアプローチで分析・予測した周辺の交通情報を基に、大林組が工事車両管理に必要な指標や要求精度を定義し、交通量予測モデルを作成した。今回の実証では、第二弾として作成した交通量予測モデルを活用する。そして、夢洲周辺の工事現場を想定した工事車両発生台数に基づいた交通量変化のシミュレーションを通して、効果の確認を行う。

具体的には、プローブカーデータ、および近隣施設のイベント情報等を活用した交通量の分析や、交通量のビッグデータ分析を活用し、都市の交通渋滞抑制をめざした交通量予測モデルの効果を確認する。特に、大規模な開発工事における工事車両の増大を想定し、実際に計測した交通量に工事車両発生量を付加することで、交通量予測モデルに基づく工事車両の時間・ルートの変更による交通渋滞抑制やCO₂削減の効果を確認する。また、同実証は、2022年11月～2023年3月に実施する予定だ。

なお、3社は、工事車両の時間・ルートの変更による交通渋滞抑制やCO₂削減に対する一定の効果が確認できれば、2023年度以降に稼働する工事現場で実証を進める。同時に、全国の大規模な開発工事等への水平展開をめざしサービスを確立していくと述べている。


(出典：NTT西日本 Webサイトより)