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大林組と日立ソリューションズ、スマートビルに関する新会社オプライゾン設立

2023/4/7(金)

オプライゾン ロゴ

株式会社大林組(以下、大林組)と株式会社日立ソリューションズは、スマートビルに関する新しい合弁会社として、株式会社オプライゾン(以下、オプライゾン)を設立した。4月5日付のプレスリリースで明かしている。オプライゾンは、4月1日から営業活動を開始しているという。

近年、建物オーナー、管理者、利用者の3者の利便性、快適性の向上と、建物の付加価値向上に応えるため、IoT技術などを取り入れ、建物設備のデジタル化に対応したスマートビルへのニーズが高まっている。

また、首都圏では、新築ビルにくわえて、今後10年間に竣工後25~35年が経過し、大規模修繕の時期を迎える既存ビル(賃貸面積ベース)がピークを迎える。このため、既存建物のリニューアルでもスマートビルに対するニーズが高まることが見込まれる。同時に、IoTやAIなど先端技術を擁したサービスを導入する建物が増加。これらの機能を十分に活用して利用者へのサービス向上につなげていくことにくわえ、そのメンテナンスや運用、セキュリティ対策は、建物オーナーにとって重要な課題となる。

オプライゾンは、スマートビル導入後に不可欠な各種サービスのアップデート、ネットワーク機器の状態監視などのサービスを、サブスクリプション型のクラウドサービスとして提供する。これにより、建物オーナーやテナント企業は、初期投資を抑えて利用することができる。

さらに、同社は、最新のITを有する国内外のベンダーのサービスをオープンに採り入れ、スマートビルに関連する利便性の高い多彩なサービスラインナップを用意した。当面は大規模・中規模オフィスビルの新築・リニューアル案件を主なターゲットとして、スマートビル向けの構築・運用サービスを幅広く提案していくという。今後は、工場、学校、病院、商業施設、ホテルといったオフィス以外の建物用途やその後のスマートシティへの展開も見据え、社会課題であるカーボンニュートラルの実現にも貢献していくという。

将来的には、オプライゾンのグローバルなエコシステムの強みを生かし、建設プロセスのデジタル化に伴う新たなサービス(建設テック)の提供も視野に入れる。そして、建設からビルの運用まで、幅広く、お客様の課題に対応できる事業に拡大していくと述べている。

(出典:大林組 Webサイトより)

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