同レポートは、駅の改札を入出場する際の乗降データを、個人が特定されないように統計処理したものだ。Osaka Metroは、これまでグループ全体で、都市型MaaS構想「e METRO」で掲げるDXの推進として、サービス改善・進化を目指し、同レポートを活用してきたという。
具体的には、同レポートは、「基本データ」、「詳細データ」、「オプションデータ」を提供する。「基本データ」では、対象駅の一日あたりの平均乗降人員、時間帯別、券種別(定期・定期外)の平均乗降人員といった、その駅の基本的なパラメータが把握できる。

「詳細データ」では、対象駅のPiTaPa利用者(全利用者の約40％)の男女別・年代別・居住地別(市町村レベル)の平均乗降人員を把握可能だ。「オプションデータ」では、対象駅の乗降人員を、時間帯別、改札口別、性別、年代別等の各パラメータを、指定に応じて組み合わせることができる。

また、同社は、サービス開始に先立って、ユーザーのプライバシーに配慮し、個人を特定できない形での統計データ作成方法を公表する。くわえて、自身の利用情報が統計データの作成に使われることを望まないユーザー向けに、除外申告窓口を設置する。

なお、同社は、今回のレポートの活用方法として、沿線の事業者・自治体による事業活動や防災・減災対策を想定している。さらに、沿線での新しいビジネスの創出や地域の課題解決を促すことで、大阪の活性化やよりよいまちづくりへの貢献と、ユーザーの生活の質の向上への貢献を目指すと述べている。


(出典：Osaka Metro Webサイトより)