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合弁会社設立 大阪ガスら、非FIT/非FIP太陽光発電所開発へ

2023/8/14(月)

スキーム図

大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)らは8月9日、共同で合同会社を設立し、合計容量約1万8000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を開発すると発表した。

今回の取り組みは、大阪ガス株式会社エネウィル(以下、エネウィル)、ブルースカイソーラー株式会社(以下、BSS)の3社で実施する。同発電所で発電された電気は、全量を大阪ガスが買い取り、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジー株式会社(以下、Daigasエナジー)により再生可能エネルギー(以下、再エネ)電気料金メニュー「D-Green Premium EX」として、環境価値とともにイオン東北株式会社(以下、イオン東北)に供給される予定だ。

また、同発電所の建設・運営は、経済産業省が公募する「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」による補助金(令和4年度第2次補正予算)の採択を受けて実施される。そして、大阪ガスとエネウィルが共同出資するサスティナブルソーラーウェイ2合同会社、および大阪ガスとBSSが共同出資するS&Dx solar2合同会社を通じて行われる。

なお、大阪ガスは、全国多拠点で中小型太陽光発電所の開発を進めている。コーポレートPPAサービス向けに新たに開発する非FIT/非FIP太陽光発電所の規模は、今回の発電所を含めると累計6万kWを超え、今年度中に累計10万kW超に達する見通しだ。Daigasエナジーは、「D-Green Premium EX」の販売を通じて、ユーザー専用の再エネ電源の新設により、再エネ電気の普及拡大を推進し、ユーザーと社会のカーボンニュートラル化に向けた課題の解決に努めるという。

一方、Daigasグループは、2030年度までに自社開発や保有にくわえて、他社からの調達も含めて国内外で500万kWの再エネ電源の普及を目指している。今回の発電所を含めた普及貢献量は約225万kWだ。Daigasグループは、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献していくと述べている。



(出典:大阪ガス Webサイトより)

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