昨今、近距離移動における高い利便性、快適性から電動アシスト自転車へのニーズが増加傾向にある。しかし、駐輪スペースに限りがある集合住宅の居住者や、自転車を使用する頻度が限られている人にとって、個人で電動アシスト自転車を所有することが難しいケースがある。また、シェアリングエコノミーの普及により、モノを所有しない新たな消費の形態も一般化しつつある。

同実証実験は、2022年1月から2年間の予定で、クローズドなシェアリングサービスの受容性および運用面での課題を検証する。パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社が提供する賃貸物件「noiful base駒込」にIoT電動アシスト自転車3台を設置。この3台を同物件居住者6戸でシェアする。電動アシスト自転車を利用する際に専用アプリを用いて予約、解錠を行うことで使用可能だ。

また、物件管理者は、専用管理画面でIoT電動アシスト自転車の利用状況をモニタリングできる。バッテリー残量が少なくなった場合、充電ロッカーから満充電されたバッテリーを取り出し、交換するという流れだ。

なお、パナソニック サイクルテックは今後、複数の検証を検討しているという。最寄駅から遠い物件における物件価値向上、充電ロッカーで充電しているバッテリーを停電時の非常用電源として使用することなどだ。そして、今回の実証実験で得た結果を基に、利便性の高い新たなモビリティサービスの開発を目指すと述べている。