今回発表した持株会社制への移行は、より中長期的な視点でグループの経営の深化、成長をより確かなものにすることが目的。2021年6月に開催予定の株主総会で決議し、必要に応じて関係官庁の許認可等を求める。これらの条件の下で2022年4月に持株会社制へ移行予定だ。 名称もパナソニックホールディングス株式会社へと変更する。

持株会社制に移行することでパナソニックは、複数の事業会社に事業部門を分割する。パナソニック株式会社という名称は、中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業の5事業を担当する会社が使用する。

今後のスケジュールとしては、会社分割契約・定款変更の株主総会決議が2021年6月予定。その後に現行カンパニー制の廃止および事業再編の実施が2021年10月、 持株会社制への移行が2022年4月予定だ。パナソニックホールディングス株式会社への商号の変更、事業会社の商号使用も、2022年4月の予定。

また、パナソニックは、13日に行った取締役会において、来年4月の執行役員人事と同6月の取締役人事を発表した。

4月1日付でチーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO) に楠見雄規氏(現・オートモーティブ社 社長)が就任。また、6月24日に開催予定の定時株主総会および取締役会を経て、楠見氏の代表取締役社長就任、現社長の津賀一宏氏は取締役会長に就く。なお、現会長の長榮周作氏は特別顧問となる予定だ。
(出典：パナソニック Webサイトより)