京都市、パナソニック株式会社、京都産業大学等は、2017年11月から2018年1月までの3箇月間にわたって宅配ボックスの実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を実施した。その結果、アパートでの再配達率が43％から15％に減少^（※1）した。

実証実験では、パナソニック製のアパート用宅配ボックス『COMBO-Maison（コンボ-メゾン）』合計39台を京都市内5箇所のアパート（合計106世帯）に設置するとともに、京都産業大学キャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置した。

アパートでは、3箇所（66世帯）で7日間／月×3回の出口調査と、11名の利用者へのアンケートによる利用実態を確認し、再配達抑制効果などを調査したところ、再配達が43％から15％に減少し、CO₂排出量の削減や宅配事業者の業務時間削減につながることが分かった。
また、大学に設置した公共用宅配ボックスは、51名のモニターのうち29名が利用し、うち12名へのアンケートなどにより、利用実態やニーズを把握。実証実験期間中、112個の利用実績があり、キャンパス内の宅配ボックスが自宅以外で荷物を受け取る選択肢になり得ることが把握できた。

本プロジェクトは、京都市が主催し、パナソニック株式会社と京都産業大学及び宅配事業者が協力して実施したもの。日本一学生が集中する^（※2）「大学のまち・学生のまち」京都^（※3）において、インターネット通販等を利用する青少年世代に働きかけ、日中留守でも宅配便を受け取れる手段を提供することにより「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげようという産学公連携による試みだった。この実証実験を通じて、再配達の問題を多くの学生に知ってもらうとともに、解決策の一つとして、宅配ボックスを利用してもらえたことも成果と考えられる。

 

• ※1:アパート3棟（66世帯）7日間／月×3箇月＝21日間の累計での出口調査の結果より算出。
  再配達率＝再配達荷物を受け取り荷物総数で割算。実証実験前の数値は、宅配ボックスでの受け取り個数を再配達と換算して比較。
• ※2:平成29年度学校基本調査（速報値）（文部科学省）によると、人口に対する学生数（大学・短期大学の合計）の比率は、京都市が10.0％と政令指定都市の中で最も高い（2位は、福岡市で4.9％）。
• ※3:京都市には大学・短期大学が全部で39あり、人口の1割に相当する約15万人の学生が学ぶことから「大学のまち」「学生のまち」といわれている。

■再配達の理由

18回の再配達の主な理由は、「大きすぎて入らなかった（9回）」「冷蔵品であった（2回）」「ボックスがいっぱいだった（2回）」「使い方不明（1回）」など。
大きすぎて入らなかったという理由が半分のため、大型サイズを追加することにより、再配達率は15％から8％に軽減可能になる。

• ※「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」大型タイプ（ミドルタイプ）を、2018年4月より発売

■CO₂排出量と宅配事業者の業務時間の削減効果

アパート5箇所（106世帯3箇月間）に換算した場合、下記の削減につながったと考えられる。
CO₂排出量の削減 → 約105kg（35kg/月）のCO₂排出量の削減^（※4） 宅配事業者の業務時間削減 → 約50時間（17時間/月）の業務時間削減^（※5）

• ※4:国土交通省調査 宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書 2015年より算出
  （再配達1回あたりの排出CO₂ 0.46kg）×（削減再配達33回）÷（出口調査世帯66戸）×（対象モニター世帯106戸）÷（調査日数21日）×（実験期間90日）
• ※5:国土交通省調査 宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書 2015年より算出
  宅配便1個の配達に係る作業時間とは宅配便配達に係る、仕分け、積み降ろし、車両の運転、車両から消費者への配達、資材整理等を含む時間
  （宅配便1個の配達に係る作業時間 約0.22時間）×（削減再配達33回）÷（出口調査世帯66戸）×（全モニター世帯106戸）÷（調査日数21日）×（実験期間90日）