高齢化が進む日本では、2025年には約5人に1人が認知症を発症すると予測されている。青森市の高齢化率は33.3%と全国平均(28.8%)より高く、青森市内で行った調査では42.7%が認知機能のリスク該当者であることが判明した。また、青森市では、かねてより「認知症カフェ」や「認知症ケアパス」など自治体や地域による取り組みを推進していた。しかし、同事業における2つのサービスとの連携は十分ではなかったという。

青森市とフィリップスは、青森市民の健康寿命延伸を目指し、2019年2月に「ヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定」を締結した。同時に、事業を推進する共同体として「あおもりヘルステックコンソーシアム」を結成している。2020年度には 「モビリティを活用した予防サービス(フレイル/生活習慣病)」、「IoTを活用したみまもりサービス(訪問看護利用者/独居高齢者向け)」を開始した。サービスを通じて蓄積されるデータの分析および、みまもりサービス実施の拠点として、2021年5月、浪岡病院内に「あおもりヘルステックセンター」を設立している。2021年度は、予防サービスでは228名が参加、みまもりサービスは15名に提供している。



同実証では、あおもりヘルステックコンソーシアム参画企業である株式会社エナジーゲートウェイ(以下、エナジーゲートウェイ)が提供する認知機能低下予測サービスを活用する。これにより、認知症予備軍である軽度認知障害検知とデータ取得を行う。青森市は、既存の自治体運営サービスとの連携や実証フィールドの調整、またその効果検証や事業性の評価を行う予定だ。一方、フィリップスは、取得されたデータの活用やコンソーシアム参画企業との協働を推進する。予防・早期発見・見守りという、認知症に関する包括的支援により、青森市民の健康寿命延伸に寄与していくという。

新サービスは、電子レンジや洗濯機など日常的に使用する家電の使用状況をモニタリングするだけで、機能低下の予兆をいつでもダッシュボードで確認できる。自宅での家電使用のモニタリングは、対象者の身体または精神への侵襲性が低く、簡易な方法により認知機能低下を早期発見するスクリーニング法として、基盤整備により認知機能低下疑いのある人の病院受診につながることが期待されている。

(出典：フィリップス・ジャパン Webサイトより)