Project PLATEAUは、国土交通省が進める、まちづくりのデジタルトランスフォーメーション(UDX)を推進するための事業だ。日本全国の3D都市モデルを整備し、オープンデータとして公開することで、誰もが自由に都市のデータを引き出すことができる。防災、まちづくり、AR・VRなどさまざまな場面で活用可能だ。2020年12月には、プロジェクト成果を発信するためのティザー版Webサイトを公開し、東京23区全域を網羅した3D都市モデルなどを先行公開している。



同プロジェクトは、2020年度に44件のユースケースの開発を行った。公式ウェブサイトではブラウザ上でプレビューできる「PLATEAU VIEW」を公開しており、ユースケースもこの中で閲覧できる。全国48都市の洪水浸水想定区域の3D表示モデルも実装されており、津波浸水想定の3D表示モデル、土砂災害警戒区域の2D表示モデルとあわせて表示可能だ。

2021年度のテーマは、特に社会的要請の高い課題や先進技術を取り込んだユースケース開発だ。スマートシティの社会実装に向け、実用性の高い実証実験が選定された。選ばれたのは、「太陽光発電ポテンシャル推計・反射光公害シミュレーション」「自動運転車両の自己位置推定におけるVPS(Visual Positioning System)活用」「工事車両の交通シミュレーションVer2」「大丸有 Area Management City Index(AMCI)」だ。

「太陽光発電ポテンシャル推計・反射光公害シミュレーション」は、石川県加賀市と連携して実施する。建物の屋根面積、傾き、隣接建物による日陰発生など、3D都市モデルのデータを活かした都市スケールの太陽光発電ポテンシャル推計等のシミュレータを開発。都市内における太陽光発電普及に向けた施策検討への有用性を検証する。株式会社三菱総合研究所(以下、三菱総合研究所)などが担当事業者だ。

「自動運転車両の自己位置推定におけるVPS(Visual Positioning System)活用」では、静岡県沼津市において、静岡県と連携する。カメラ画像から取得した情報と、3D 都市モデルの特徴点とを照らし合わせ、車両の自己位置を推定するVPSを開発。安価・効率的な自動運転システムへの活用可能性を検証する。担当事業者は、三菱総合研究所や凸版印刷株式会社などだ。

「工事車両の交通シミュレーションVer2」は、株式会社竹中工務店と株式会社アクセンチュアが担当する。大阪市において、3D 都市モデルを用いた工事車両の搬入経路シミュレーターを開発。地域住民の安全・安心や施工業者の円滑な資材搬入を実現する建設物流プラットフォームの構築を検証する。

「大丸有 Area Management City Index(AMCI)」は、PwCアドバイザリー合同会社などが担当する事業だ。
大丸有(大手町・丸の内・有楽町)エリアにおいて、大丸有まちづくり協議会と連携。エリアマネジメント活動のプラットフォーム“ AreaManagement City Index(AMCI)”を開発する。そして、まちづくり活動のビジュアライゼーションによる企業や個人の参加促進を検証するという。

なお、Project PLAEAUは、3D都市モデルを活用することで「全体最適・持続可能なまちづくり」「人間中心・市民参加型のまちづくり」「機動的で機敏なまちづくり」の実現を目指すと述べている。



■国土交通省 都市局 担当者コメント

PLATEAUは2020年度にスタートした国土交通省の新しいプロジェクトであり、今年度も、昨年度に引き続き3D都市モデルという新しい技術のポテンシャルを引き出すための実証実験に積極的に取り組んでいきます。

具体的には、今年度は「自動運転」や「カーボンニュートラル」といった社会的要請の高いテーマを設定し、3D都市モデルがこれらの課題解決にどのように貢献できるのか、技術実証を進めます。ほかにも、3D都市モデルの優れたビジュアライズの機能を活用したまちづくり活動(エリアマネジメント)の可視化や、工事車両の最適なオペレーションを実現するシミュレーターなど、都市が抱える課題を解決するためのユースケースを開発しています。

また、防災分野については昨年度から取り組みを進めており、ハザードマップの3次元化による防災意識の啓発や都市全体のリスク分布の分析といった、3D都市モデルがあればすぐにでも活用可能なスケールしやすいユースケースの普及を行っています。

民間市場の領域でも、PLATEAUのオープンデータを自社のシステムやプロダクトに取り入れる事例や、新たなサービスをローンチする事例など、市場における活用が広がってきています。

3D都市モデルは今後の社会における基礎的なデジタル・インフラに位置づけられるものです。国土交通省として、引き続き全国への普及とユースケースの開発を先導し、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムを確立することを目指していきます。