充電環境整備は、EV普及に向けて喫緊の問題であり、2022年には急速充電器設置にかかる規制緩和の方針が示されるなど、本格普及に向けたハード面での動きが活性化している。

プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をビジョンに、 “充電インフラの量やサービス設計がまだ十分でない”、“施設や地域にとって充電ステーション導入の動機が弱い”などのEV充電をとりまく課題解決に取り組んでいる。これまでには、EV充電機器と充電にかかる行動をシームレスにつなぐアプリ「Myプラゴ」の設計開発、設置場所に適した充電ステーション整備、ユーザー体験向上と充電をきっかけにした人流の創出を図ってきた。

現在は、生活圏内で安心して充電できる場所「マイ充電ステーション」をつくり、人口集積地の商業施設等を中心に、2025年末までに1000拠点1万基の導入を目標にEV充電ステーションの提供をしている。目的は、集合住宅に居住しているなどの理由から自宅に充電設備を設けられない人でもEVを選択しやすい機運を醸成することだ。

今回の資金調達では、JA三井リース株式会社、東京センチュリー株式会社(以下、東京センチュリー)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下、三井住友ファイナンス&リース)を引受先としている。

なお、プラゴは、今回の資金調達および資本業務提携により、EV充電ステーションの拡充とサービス向上を加速する。同時に、モビリティ領域を含む幅広い金融ソリューションや多様なネットワーク、アセットを持つリース事業と連携したソリューションの共創をおこなっていくと述べている。

▼関係者のコメント(50音順)
■JA三井リースのコメント

JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」の重点施策として「モビリティ関連事業への進出」を、サステナビリティ経営の重点取り組みとして「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」をそれぞれ掲げております。
脱炭素社会の実現に向け、EV普及に必須の充電インフラサービスの展開により社会的課題の解決を目指すプラゴの取組を高く評価し、出資を決定いたしました。JA三井リースグループのネットワークの提供など、持続可能な社会の実現に向けてプラゴの事業成長をサポートしていきます。

■東京センチュリーのコメント

EVを未来のスタンダードとするため、充電サービスを通じた新たなインフラの構築に取り組む大川社長とチームの皆さまの熱意、そしてお客さまの利便性を追求する姿に共感し、資本業務提携を締結いたしました。
今後は、当社の多様な金融・サービス機能を提供することや当社グループのオート事業との連携を図ることにより、EV充電ステーションの整備等に貢献していきたいと考えております。プラゴ様が描く「持続可能な社会の創造」をご支援するとともに、あらゆる領域で両社の強みを掛け合わせた事業を創出していくための連携を進め、提携によるシナジーを最大化してまいります。

■三井住友ファイナンス&リースのコメント

日本国内のEV充電インフラ拡充を通じたEV普及および脱炭素社会の実現に貢献することを目的に、株式会社プラゴとの資本業務提携を締結しました。本提携を通じて、リース・ファイナンス機能を提供することでEV充電インフラという次世代の社会インフラ構築を支援するとともに、グループのオートリース事業の成長および「環境エネルギー」「地域創生」「不動産」などの分野における事業シナジーを創出し、グループ全体のモビリティ事業拡大を目指します。