トヨタ自動車は「CASE の進展によって、これから先は人々の暮らしを支える全てのモノ、サービスが情報でつながり、クルマを含めた町全体、社会全体という大きな視野で考えること、すなわち、“コネクティッド・シティ”という発想が必要となります。この実現には「どんな未来を創りたいのか」という目的を共有し、仲間と協調する精神が重要になってくると思います。両社の住宅事業を核としながら、クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたいと思います。」と語った。

パナソニックは「今後、お客様や地域にとって価値ある街づくりには、ハードウェアはもちろん、テクノロジーに支えられたサービスの充実が一層重要になってきます。モビリティ領域をリードするトヨタ自動車と、人の「くらし」に寄り添い続けてきた当社の強みを掛け合わせ、新たな価値の提供に取り組んでいきます。協業を通じて、お客様一人ひとりの「理想のくらし」に向けて進化を続ける街づくりを目指し、挑戦を重ねていきたいと考えています。」と語った。

主な合意内容としては、以下の通り

・出資比率の同一
・株式を共同株式移転の方法により、それぞれ本合弁会社に移管
・トヨタ自動車は、いわゆる三角株式交換により、トヨタホーム以外の株主が保有しているミサワホーム株式会社の株式　約 49％の取得
・本合弁会社は、三角株式交換後、トヨタホームからミサワホーム株式の取得

街づくり事業においては、これまで、トヨタ自動車は、誰もが自由で安心快適なモビリティ社会を目指し、クルマのコネクティッド化を通じて「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）の構築を進め、ビッグデータを活用してお客様や社会に貢献する取り組みを推進してきた。また、国内外の様々な企業と提携し、新たなモビリティサービスを創出することに取り組んでいた。一方、パナソニックでは先進的な街づくりとして、サスティナブル・スマートタウン（SST）の開発に様々な企業と取り組み、国内外から注目を集める先端事例として成功を収めていた。
本合弁会社の設立によって、トヨタ自動車のモビリティに対する知見と、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーを活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組んでいく動きだ。