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国交省の「交通空白」解消を活用 PT社がデマンド交通の実証を東通村で実施

2025/12/4(木)

パブリックテクノロジーズ(PT社)は12月1日、青森県東通村(以下、東通村)と連携し、国土交通省「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトの交通空白解消緊急対策事業を活用したデマンド型交通の実証運行開始を発表した。

同事業は、既存のバス路線、泊線上の既設バス停を乗降ポイントとして活用する、路線バス連携型デマンドだ。高齢者、買い物利用者、中高生の通学などを対象に、年末年始を除く毎日運行により確実性の高い生活交通を提供する。

また、同事業では、利用者の予約に応じて最適な配車・乗り合いを自動化し、低需要時間帯でも必要な便を確保しながら、運行側の負担を最小化する。そして、村内の交通空白地を段階的に縮小する計画のもと、予約運行を前提に効率化と持続可能性を両立し、データに基づく需要の可視化・改善サイクルを通じて、将来的なドアツードア・ライドシェアへスムーズに拡張できる設計で持続可能な交通空白の解消を目指すとのことだ。

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