包括連携協定の主な内容は（1）神戸の魅力の向上と発信に関する事項、（2）インバウンドの推進に関する事項、（3）ふるさと納税の推進に関する事項、（4）大学等と連携した人材育成支援に関する事項、（5）スポーツを通じた地域貢献に関する事項、（6）神戸のまちの活性化等に関する事項の6項目。

楽天は、2007年に神戸支社を開設し、Eコマースサービスを活用した神戸ブランドの発信や市内事業者の業務支援を行ってきた。神戸市をホームタウンとする「ヴィッセル神戸」の運営にも2015年より参画し、スポーツを通じた地域振興にも力をいれている。さらに、6月には、楽天グループが展開する電子図書館サービス「Rakuten OverDrive」に関する協定に基づいた図書館サービスの連携も始まっている。

協定では、楽天のこれまでの産学連携の実績と経験を生かした人材育成や、インバウンド受け入れ体制の強化、楽天技術研究所との連携による最新技術の導入など、神戸市の未来を見据えながら、さまざまな取り組みを実施していく。