現在、日本は、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100%を実現する」という方針を定め、電動車の普及に向けた取り組みを進めている。また、大容量の蓄電池が搭載されるEVは、再生可能エネルギーの普及拡大に向け重視されている需給調整力としての活用が期待されている。

一方、EVは、ガソリン車に比べて導入コストが高く、走行距離に制約があるなどの課題があり、普及は限定的となっている。EVの普及に向けては、EVのモビリティ、および蓄電池としての価値を最大化し、より利便性の高い利用環境を実現する。これにより、自治体や企業法人、あるいは、個人にとっての導入メリットを向上していくことが必要だ。

NTT西日本グループでは、NTTグループ各社と連携し、地域社会のカーボンニュートラル推進に取り組んでいる。この一環として、ユーザーのEV導入時における諸課題を総合的に解決することでEVシフトを支援し、温室効果ガスの削減へ貢献していくソリューションの開発を進めている。REXEVとNTT西日本グループは、このソリューションの実現に向け業務提携し協業を進める。

具体的には、NTT西日本グループの再生可能エネルギーとICTを統合した総合コンサルティングと、REXEVのEVエネルギーマネジメントに関する技術システムを組み合わせる。これにより、再生可能エネルギーとEVの普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する各種ソリューションを共創していく。

なお、REXEVとNTT西日本グループは、今後ユーザーのEVシフトを総合的に支援するソリューションを開発するとともに、2022年度下期より本格的な市場展開を進めるという。さらに、EVを電力需給調整力として効果的に活用するためのVPPサービス※や、EVを活用したスマートシティサービスの実現に向けた検討を進める。そして、温室効果ガスを削減し豊かでサスティナブルな地域社会の実現に貢献すると述べている。


(出典：REXEV Webサイトより)