佐川急便、ドローン物流実用化へ実証開始 東京から地方の機体を遠隔操縦
2020/11/5(木)
イームズロボティクス製のドローン機体
（SG ホールディングス プレスリリースより）
佐川急便は、「過疎地域等における無人航空機（ドローン）を活用した物流実用化事業※1」に係る公募に採択されたと発表した。島根県邑智郡美郷町、香川県小豆郡土庄町、福井県丹生郡越前町と共同で、今年度中に離島・山間部でドローンを用いた複数拠点間輸送の実証開始を目指す。
今回の実証実験は、ドローンの機材提供とオペレーション全般をイームズロボティクス株式会社、各地方自治体との協議会の運営等を一般社団法人空の駅協議会らが協力して実施する。※国土交通省と環境省が連携する先進技術導入促進事業。荷量の限られる過疎地域で、無人航空機物流への転換を支援し災害時も含め持続可能な物流網の構築を目標とする。環境省の補助金執行団体である一般財団法人 環境優良車普及機構が公募等を実施した。
佐川急便の各営業所から特定の配送拠点へ荷物を輸送した後、ドローンを用いて中継点（地域の公共施設）を経由し、終着点までの輸送を行う。なお、操縦については、佐川急便の東京本社を拠点とし、遠隔地からの目視外操縦でドローンを飛行させる。
各拠点をドローンで結ぶ空の物流ネットワーク構想
（SG ホールディングス プレスリリースより）
山々が連なる美郷町での複数拠点間輸送を皮切りに、瀬戸内海の小豆島にある土庄町では離島間の海上輸送、日本海に面した越前町では開発中の169MHz帯を活用して、災害時を想定し、一般的な携帯電話のLTE通信回線が途絶した場合でのドローン飛行の実証実験を行う。
国際社会で脱炭素化の取り組みが進む中、佐川急便では地球温暖化防止を目指したさまざまな環境保全を行っている。また、災害対策基本法に基づく指定公共機関として災害時には被災地へ救援物資を届けることも想定し、ドローンによる輸送は有力な手段の一つと位置付けている。
佐川急便では、車両輸送からドローン輸送への代替が進むことによって、CO2排出量の削減や災害時活用の進展、さらには将来的な物流業界の労働力不足解消などに期待を寄せている。
