同社は、東京大学・慶應義塾大学・政策研究大学院大学の学生・職員によりスタートした、スタートアップ企業だ。自動運転の社会受容性をバックキャスティングを用いて検討することを目指している。

また、同社は、2017年の東京モーターショーで「Mobile Estate(移動産)」という自動運転を前提とした未来都市のビジョンを発表した。2019年には「モビリティと人の未来：自動運転は人を幸せにするか」という本をCBDOの須田英太郎氏が中心になって出版するなど、技術革新を契機とした都市や社会のシステム再設計に取り組んでいる。

さらに、同社は、「Horai エリアマネジメント」事業にも関わっている。創業のフィールドである小豆島では、内閣府SIP-adusの社会受容性調査を2018年に実施し、2019年には自動運転公道実証実験(香川大学・群馬大学・明治大学による実験に協力)を行っている。同社は、これらの取り組みを通じて、次世代モビリティやそれに付随する通信環境、およびデータ処理技術を前提としたローカルビジネスの再設計に取り組んでいる。



くわえて、同社は、内閣府SIP-adusの「自動運転Liveニュース」に2022年度から協力しており、まちづくりや社会システムの構想における、scheme vergeならではの自動運転の見方について発信を行っている。

同実証実験の特徴は、「都心における自動運転車の走行」、「移動時間に付加価値を与える車室空間の検証」、「ハンドル・アクセルの無い自動運転専用の電気自動車での運行」、「アプリを用いた事前予約によるオンデマンド運行」、「交通事業者等による運行」の5つだ。scheme vergeは、「車室空間の活用方法の検証」というテーマに関して、都市工学とデータサイエンスを掛け合わせてオペレーションに落とし込むノウハウを生かして貢献してゆく予定だ。「車室空間の活用方法の検証」では、車内の窓ガラスに特殊フィルムを貼り付け、プレゼンテーションなどの映像を投影できるようにする。そして、「動く会議室」をコンセプトとすることで、自動運転車の移動時間に付加価値を与える車室空間を検証する。

なお、同社は、自動運転の実証実験をきっかけとして、愛知県の都心である名古屋駅地区・栄地区を国際的な都市センターへと変えていくという。そして、名駅南地区のまちづくりや、他のスタートアップ各社とも連携を行い、scheme vergeの実力を試すと述べている。

(出典：scheme verge webサイト、および愛知県公式Webサイト Webサイトより)