生産年齢人口の減少に伴う労働力確保は、重要な社会課題だ。警備業界においても、警備員の負担軽減・労働環境の改善が求められている。セコムでは、この課題に対する一つの解決手段として、巡回警備業務における「歩行領域EV（警備実証用モデル）」の活用検討を行っている。目的は、広域エリアにおける巡回警備業務の効率化と警備員の負担の軽減だ。

セコムはこれまで、大型ショッピングモールやスタジアム、空港などの道路交通法の適用対象外となる私有地内での実証実験を実施した。実証実験の効果検証を行うとともに、活用実績・ノウハウを蓄積している。しかし、私有地以外の場所では、関連法制度等の制約により巡回警備の実情に沿った形での走行ができないという課題を抱えていた。

一方、東京都は、国家戦略特区における規制改革提案として、「公益的な事業等における搭乗型移動支援ロボットの活用」を提案した。2020年12月に警察庁から出された「『搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験』等に係る取扱いについて（通達）」、ならびに、2021年5月に国土交通省から出された「公道実証実験事業に用いる搭乗型移動支援ロボットの基準緩和認定要領について」を受け、国家戦略特区内で「歩行領域EV（警備実証用モデル）」の公道走行が一定の条件下で可能となった。建物外周の公道（歩道ならびに横断歩道）での巡回警備に「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を使用して効果を検証し、運用上の課題を見出すことを目的とした実証運用を実施する。

セコムは今後、「歩行領域EV（警備実証用モデル）」を活用した新しい警備の検証を重ねるという。高品質で効率的な新しい警備の実現を追求するとともに、警備員の負担軽減にも取り組むと述べている。