交通費等の決済データからCO2排出量算定可能に 三井住友銀行らが提供
2023/4/12(水)
株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行 同社グループを総称して、SMBCグループ)らは、同社の「Sustana(サスタナ)」によるCO2排出量算定サービスの提供を4月から開始する。4月7日付のプレスリリースで明かした。
三井住友銀行は、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」の一般提供を2022年度から行っている。今回提供するサービスは、これをレベルアップするサービスだ。同サービスは、三井住友銀行、三井住友カード株式会社(以下、三井住友カード)と共に、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(以下、Visa 同社グループを総称して、Visaグループ)の協力の下で提供する。具体的には、三井住友カードが発行する法人カードの決済データを基に、企業のCO2排出量を算定し、「Sustana」へデータ連携を行う。法人カードの決済データに基づくCO2排出量の算定には、Visaグループが提供するCO2算定ソリューションを国内で初めて導入し、活用するという。
また、同サービスは、三井住友カードが発行する「コーポレートカード」「エクスプレスコーポレートカード」「パーチェシングカード」で決済したデータを基に、「Sustana」へデータを連携することが可能だ※。一例として、法人カードによる決済の多い、従業員の通勤や出張に伴う交通費や宿泊費の決済データから、CO2排出量の算定を行い、「Sustana」へデータ連携することができる。なお、SMBCグループとVisaグループは、利用者と共に社会をより良いものへと変革していくことに貢献していくと述べている。
※ 同サービスの利用にあたっては、三井住友カード提供のコーポレートカードや、パーチェシングカードなどに付随した、「Visa Commercial Format」データサービスの導入が必要。