広島大学は、2030年のカーボンニュートラルの達成をはじめとする「持続可能な発展を導く科学」の実践を目指している。また、SDGsの達成やSociety 5.0の実現に向けて、米国アリゾナ州立大学や国内の自治体との連携を基に、国際展開を見据えた取り組みを進めている。今回の協定を基に、これらの取り組みを加速させ、世界最高水準の研究・教育環境を備えた大学へ発展させることを目指す。

東広島市は、将来の都市像として「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を掲げている。広島大学と一体となって魅力的なまちづくりに取り組む「Town & Gown構想」を推進し、「やさしい未来都市」の実現に向けて取り組んでいる。

ソフトバンクは、SDGsの達成を経営の重要事項と位置付けて、6つのテーマを重要課題として定めている。その1つが、地域活性化に向けたICTの利活用を柱とした「DXによる社会・産業の構築」だ。グループ会社が保有するテクノロジーやサービスも活用して、各地域の自治体などとの連携により、社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいる。

3者は、今回の協定に基づき、それぞれが保有する人材や知見、データ、テクノロジーなどを掛け合わせてイノベーションの創出を推進する。さらに、他の自治体や海外で応用できる事例を生み出すことを目指す。具体的には、自動運転車で小売りMaaSの実現を目指すプロジェクトと連携した取り組みなどを検討する。これは、MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ)などと取り組んでいる内容だ。このほかにも、ヘルスケア、防災、行政、観光などの分野でも、テクノロジーやデータを活用した取り組みを推進すると述べている。

(出典：ソフトバンク Webサイトより)