つなぐ社は、「さいたま市民アプリ」の運用・管理を行っている。今回の協定では、同アプリほか、健康マイレージアプリ、水道局アプリ、防災アプリ、市公式LINEといった3者が推奨するアプリの普及促進と活用支援に関することで協力する。

また、3社は、今回の協定において、ほかにも「営業における同アプリの加盟店開発に関すること」、「企業版ふるさと納税に関すること」、「同アプリのデジタル地域通貨によるキャッシュレス決済の普及促進に関すること」、「データを活用したマーケティングや新サービスの創出に関すること」、「同アプリと連携した防災・減災イベントの実施に関すること」、「前各号に掲げるもののほか、相互に協力することが必要と認められる事項」において協力するという。

なお、損保ジャパンは、今後も地方自治体と連携しながら、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することに貢献していくと述べている。