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損保ジャパンら、EV向けプラットフォーム「EV-One」設立

2023/1/25(水)

専用アプリイメージ

損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)および株式会社プライムアシスタンス(以下、PRA)は、EV向けのユーザーサポート・プラットフォーム「EV-One(イーブイ・ワン)」を2022年12月に設立した。1月23日付のプレスリリースで明かしている。

同社は、EVに対して感じている不安要素の調査をインターネットおよびインタビューで2022年7月~8月に実施した。これにより、「充電切れに対する不安」「充電スポットの場所が不明」「EVの整備・修理が可能な工場の有無が不明」等の不安要素があることを把握している。同プラットフォームの目標は、車両メーカーを問わず誰でも利用できるEV専用のユーザーサポート・プラットフォームを構築することで、これらの不安を解消することだ。

また、同プラットフォームには、損保ジャパンの趣旨に賛同し、共にEVユーザーへ「安心・安全」を届ける各社・団体が、パートナー事業者として参画する。さらに、両社は、専用アプリ「EV-One」の開発に着手し、両社およびパートナー事業者が提供するEV向けサービスのワンストップでの提供を2月以降に開始する予定だ。

くわえて、両社およびパートナー事業者は、EV領域における新たなサービスを今後も共同で開発し、同プラットフォームを通じて提供していく予定だ。当面は、同アプリ提携のEVメーカー・販売店経由でダウンロードしたユーザーを対象としたサービス提供を予定しているが、2023年度中を目途に個人向けにもサブスクリプション方式で提供していくという。

ほかにも、損保ジャパンは、環境省が推進する食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択事業者として、同サービスを利用するユーザーの環境配慮行動に対し「SOMPO Parkポイント」を進呈する予定だ。

なお、両社は、今後より一層の拡大が見込まれるEV領域において、ユーザーにとっての利便性向上のためには車両メーカーおよび販売事業者との連携は極めて重要であると考えているという。そして、同アプリのホワイトレーベル※ 提供をはじめとした、事業者のニーズに即した対応を行っていくという。さらに、カーボンニュートラルに直結するEVシフトのための直接的なサービスを提供することにより、脱炭素社会の実現を目指すと述べている。

※ ある企業が生産した製品やサービスを他の企業が自社のブランドとして販売すること(プレスリリースより)



(出典:損保ジャパン Webサイトより)

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