同社は、今回の方針の中で、電動車販売を支える生産体制については、2023年5月に日本国内工場のバッテリーEV生産キャパシティを20万台から40万台に増強すると発表した。

さらに、同社は、新たに米国においても、現在日本国内工場で生産予定のトヨタハイブリッドシステムを搭載した次世代e-BOXER車両および、バッテリーEVの生産を開始するという。これにより、米国でのバッテリーEV生産ラインをくわえ、全世界の工場生産キャパシティは120万台レベルを持つこととなる。

また、同社は、電動化への過渡期においては、自動車に対する環境規制やマーケットの動向を注視しながら、日米工場の生産体制再編を活用して柔軟に対応する。そして、ある程度方向性が見えてきた段階で一気に拡張していくという「柔軟性と拡張性」の視点で、先行きの見えない困難な時代を乗り切っていきたいと述べた。なお、新経営体制における方針の詳細は以下で公開されている。
https://www.subaru.co.jp/outline/about/policy/

(出典：SUBARU Webサイトより)