2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、太陽光発電や風力発電等、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入拡大が計画されており、導入に向け系統整備や調整力確保が喫緊の課題となっている。

その中で、電力系統に接続される系統用蓄電池は、再エネ電力の余剰時には電力を吸収(蓄電)し、需給ひっ迫時には放電することで電力系統の需給安定化に貢献する。くわえて、各種の電力取引市場において調整力や供給力を供出するマルチユースでの運用が可能であり、複数の収益を生み出す新たなビジネスモデルとして注目されている。

従来の同社独自のアーキテクチャ(sEMSA)を搭載したEMSは、分散型電源を最適制御するさまざまなソリューションを実現してきた。例えば、電力取引市場(需給調整市場／容量市場等)との連携が必要となるVPP（バーチャルパワープラント）や、再エネや蓄電池を活用した地域の脱炭素ソリューションなどだ。

今回提供を開始するシステムは、クラウド上に構築されたsEMSAサーバと、系統用蓄電池サイトに設置されたsEMSA端末から構成されている。sEMSAサーバ1式で、複数の系統用蓄電池の群制御が可能だ。

sEMSAサーバは、各電力取引市場の情報を取得することで、運用事業者の収益が最大になるような蓄電池の充放電計画を立案し、系統用蓄電池のマルチユースを実現する。一方、系統用蓄電池サイトにあるsEMSA端末は、sEMSAサーバからの充放電計画指令に基づき、蓄電池を最適に制御する。

なお、同社は、今後も再エネのさらなる普及と高効率な利用による「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、電力の送配電、蓄電、ICT技術を進化させる。そして、電力事業者、需要家双方のニーズに応える製品開発を進めていくと述べている。

(出典：住友電工 Webサイトより)