日本国内で使用されている8200万台の自動車のうち、3割強となる車両が日々の通勤を主目的としたものだ。そして、そのほとんどをガソリン車が占めている。日本でのEVの普及は、航続距離の不安や充電インフラの不足などが要因となり、欧米・中国などの諸外国と比較して遅れをとっているのが実情だ。

一方で、マイカー通勤に関し、経済コストや環境負荷の問題が叫ばれるようになった。近年、車両の維持費や燃料代は上昇傾向とされ、家計への影響は深刻だ。また、環境配慮を推進する多くの企業は、脱炭素化の観点から、今後ガソリン車に頼った既存の通勤スタイルの抜本的見直しが避けられない。こうした個人・企業の双方の事情により、通勤車両の電動化・リース/レンタカー化には大きな潜在需要が見込まれている。

Hakobuneが提供するサービスでは、まず同社とその関連企業が、EV、充電設備および太陽光発電設備を契約企業へリースする。契約企業は、これまでの通勤手当に代わり、EVやWPC環境を従業員に提供する。これにより、従業員はマイカー購入が不要となり、日々の給油の手間といった不便さがなくなり、帰宅後はEV内の残りの電力を生活利用することも可能になる。さらに、EVの充電を職場で行うため、自宅や近隣に充電設備がなくても通勤に利用することができる。このため、契約企業は、従業員の利便性を向上するとともに、サステナブルな通勤体制を素早く実装することが可能となる。

なお、Hakobuneは、住友商事グループの総合力を生かすことにより、EV車両や充電設備の提供、廉価な電気代で事務所・工場への電力供給も可能にする※。将来的には、職場に駐車する待機EVを電力資源として活用することで、電力需給調整市場への参入も視野に入れているという。こうした二次利用の拡大を推し進め、EV導入・保有コストのさらなる逓減を目指す。

くわえて、住友商事は、これまで自動車事業および電力事業で培ってきた経験を生かし、Hakobuneの事業を通じて、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させつつ、働く人々に快適なモビリティライフを提供する。これにより、地域社会・経済の発展を実現すると述べている。

Hakobune 社長 高橋雅典氏のコメント
「EV×エネルギーマネジメント」という壮大な掛け算の挑戦に取り組む。EVが街じゅうに電気を運び、日本中のどの街で暮らそうとも、環境と調和しながら、しっかりと快適を享受できる。Hakobuneのサービスがあってよかったと、Hakobuneに携わって頂けるすべての方から感じてもらえるようになりたい


(出典：住友商事 Webサイトより)