多くの災害リスクを抱える日本において、国や地方自治体は災害発生前後の状況を遠隔で確認するために地図ソフトウエアやカメラシステムなどを導入し、意思決定に活用している。一方、カメラ映像が広範囲なため、正確な情報収集を迅速に行えないことが課題となっている。

キヤノンMJグループは、このような課題に対し、地図操作によりカメラ制御を可能とするソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」を2022年より提供している。同アプライアンスは、地図をクリックすることで見たい場所の映像を瞬時に取得できることや、地図ソフトウエア上でカメラの撮影方角もわかるといった機能性が市場で評価され、複数の自治体に採用されているという。

今回キヤノンMJとキヤノンITソリューションズ株式会社(以下、キヤノンITS)が提供する新機能は、「モバイルデバイス連携」・「外部システム連携」だ。「モバイルデバイス連携」では、スマートフォンのカメラで撮影した現場映像と位置情報を地図ソフトウエア上で表示することができる。これにより、モバイルデバイスを持って現場に駆けつけることで、高所カメラでは見逃しやすい災害現場などの状況把握、日々の設備保守保全確認、警備業務が容易になる。また、アプライアンス導入時に高所カメラの有無を問わないため、モバイルデバイス連携のみでのシステム運用も可能だ。

また、「外部システム連携」では、APIを利用することで、同アプライアンスを経由して、カメラと災害情報/消防指令/気象情報システムなどとの情報連携ができる。これにより、災害時のさらなる迅速な情報収集、意思決定を支援する。さらに、両社は、今後カメラの向きに合わせて住所を画面上に表示する機能や、ウェアラブルカメラや災害AIとの連携など、カメラと地図を活用して、より利便性の高い機能の実装を予定しているという。なお、キヤノンMJグループは、これからも映像ソリューションを通じて、社会課題の解決や災害に強い国づくりに貢献していくと述べている。



(出典：キヤノンITS Webサイトより)