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住友理工ら3社、リサイクル技術開発に向け協業 タイヤ等も対象に

2023/8/7(月)

協業による
研究開発の枠組み

住友理工株式会社(以下、住友理工)は8月3日、住友ゴム工業株式会社(以下、住友ゴム)、住友電気工業株式会社(以下、住友電工)と協業して、サーキュラーエコノミーの実現に向けたリサイクル技術の開発に取り組むと発表した。

住友理工は2022年11月、炭素回収・変換技術を有する米国のバイオ技術会社 LanzaTech Global, Inc.(以下、ランザテック社)との共同開発契約の締結を発表した。今回の取り組みでは、この共同開発に住友ゴムおよび、住友電工が参画する。3社が協業してランザテック社との開発に取り組むことで、ゴム・樹脂・ウレタン・金属などの廃棄物のサーキュラーエコノミー(循環経済)への移行に向けた新たな技術を確立し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを加速させていくという。

具体的には、ランザテック社が有する「微生物による生合成技術」を活用し、住友理工の製品などの廃棄物をガス化・ガス精製する。その後、微生物による生合成反応を経て、新たにゴム原料となるイソプレンを生産することを目指す。最終的には、原料メーカーとの協業を進め、イソプレンを再び、ゴム・樹脂として利用するリサイクル技術の確立も視野に入れているとのことだ。また、廃棄物をガス化する過程で回収した金属をリサイクルし、原材料として再利用することを検討していくという。

なお、3社での協業をスタートさせることで、住友理工の製品・廃棄物にくわえて、住友ゴムのタイヤや住友電工のワイヤーハーネスなど、3社グループ全体の製品や廃棄物が対象となる。これにより、循環型社会に向けて大きく進展することができると考えているとのことだ。くわえて、3社は、規模を拡大してサーキュラーエコノミーへの取り組みを加速する中で、3社の枠を超えた企業や組織との連携が進捗し、さらに循環の輪が広がっていくことが期待されると述べている。

(出典:住友理工 Webサイトより)

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