全国的な少子高齢化・人口減少に加え、コロナウイルス感染症の影響もあり、路線バスの利用者の減少が続き、増加する財政負担が自治体の財政を圧迫している。これらの課題を解決するためには、地域公共交通の維持コストを削減することだけでなく、地域住民にとって利便性の高い地域公共交通を構築することが必要だ。

しかし、地域住民にとって利便性の高い地域公共交通を構築するためには、乗降データ等を用いた定量的なデータ分析による現状の把握を行う必要がある。くわえて、これらのデータ分析には膨大な時間がかかるため、新しい交通データ分析技術の導入が期待されている。

両者は、このような課題を解決するために、分析ツールの開発・運用実証を開始した。同ツールにより、1クリックでデータ分析が可能となり、データ収集・分析にかかっていた膨大な工数の削減(コスト削減)を期待できる。

また、これまでの運行サービスの見直し・改善は、担当者の勘と経験等に頼りがちになっていた。同ツールにより、データに基づいたより定量的な見直し・改善を行うことが可能だ。

なお、SWATは、高槻市交通部での検証を経て、全国の自治体・交通事業者へ分析ツールを展開していくと述べている。