SWATは4社を引受先とする第三者割当増資を行った。調達した資金は、日本法人SWAT Mobility Japanの人員拡大や、配送最適化システムの機能開発、アルゴリズムの拡張性向上に充てる。

出資先のうち、中電は自社が手掛ける商用EVの充電マネジメントシステム「OPCAT」にSWATのアルゴリズムを組み合わせるなどの開発を推進すると発表。NXはSWATの技術を活用して配車業務のデジタル化とグローバルでの標準化を進め、輸送実績データ活用による新規サービスの開発も図る。

SWATは人や物を効率的に運ぶ経路を自動生成する「ダイナミック・ルーティング・アルゴリズム」と呼ぶAI技術を保有。シンガポール、日本、タイを中心にシステムを提供する。2020年に事業を開始した日本では、自治体や交通事業者にオンデマンド交通の運行システムや乗降データ分析システムを50件超、提供している。