近年、2024年問題といった就業規制の厳格化や物流需要の増加等により、長距離輸送におけるドライバー不足の深刻化が予想されている。また、今年には特定、特定条件下での完全自動運転である「レベル4自動運転」の公道走行許可の制度を盛り込んだ道路交通法の改正案が交付される等、自動運転に関する議論も活発化している。

T2は、自動運転技術を活用した幹線輸送サービス事業に挑戦し、日本の物流の未来を支えることを目指す。初期のサービス区間は東京-大阪間を想定しており、政府のロードマップも参考にしながら、現在事業開発を推進中だ。今後は、トラックを用いた公道実証も予定しているという。

同社は、これまで三井物産のもつ事業構想力を基にして、PFNのもつ深層学習などのAI技術を活用し、実証実験を実施してきた。今後は、両社による支援の下、T2に技術力やノウハウを集約することを目指すと述べている。