ユニフライ社は、カナダ、スペイン、ドイツ、サウジアラビアなど8カ国にANSP※1向けのUTM※2システムを提供している。今回の子会社化の目的は、高まっているドローンや空飛ぶクルマの運航管理と安全対策の重要性に対応することだ。

なお、テラドローンは、今後ユニフライ社が世界各地で蓄積してきたUTMの知見や先行事例を日本のUTM事業に活用し、政府や公的機関とも連携しながら、日本のUTM事業の活性化に寄与していくという。特に、ユニフライ社の導入先であるカナダのANSP、Nav Canadaが実施している飛行従量課金モデルは、空のインフラ作りの一環として先進的な取り組みであると同時に、日本で新たな空のインフラを構築するための重要な参考事例となるとのことだ。

さらに、同社は、今回の統合により、グローバルにおけるドローンや空飛ぶクルマの運航管理事業のさらなる発展に貢献し、新たな空のインフラを整えていくと述べている。

▼関係者のコメント
■テラドローン 代表取締役社長 徳重徹氏のコメント

テラドローンはドローン産業の黎明期からUTMの可能性を捉え、ユニフライ社との関係を強化しました。ユニフライ社はUTMのテクノロジーを提供する会社としては、国家UTM導入数がトップであり、業界内で圧倒的な実績を誇ります。今回、その関係性を一層深め、ユニフライ社を子会社化することで、我々は彼らの高度な技術と豊富な経験を活かし、物流、警備、災害対応などの重要な領域におけるドローンの利活用を安全かつ効率的に推進します。この統合は、我々のビジョンが現実に一歩近づいたことを示しています。

■ユニフライ社 CEO Andres Van Swalm氏のコメント

テラドローンとの強固なパートナーシップは、ドローン業界をけん引する上では欠かせないと思っています。2016年より8年間、テラドローンとユニフライ社は連携をしてきましたが、グローバルで共にドローンおよびUTMを引っ張っていると自負しています。私たちは両社が共にUTMを推進してきた経験を通じて、これまで以上に密接な関係を築く新たなステップを踏み出しました。この統合は、私たちのビジョンを現実に近づけ、さらに高まるドローン需要に対応する基盤を確立します。私は元航空管制官として、既存の航空管制に携わっていた経験がありますが、UTMのようなテクノロジーが今後増えていくドローンや空飛ぶクルマの運航管理には必須であると確信しています。