同事業は、大阪府/大阪市/兵庫県が連携して公募する事業「令和5年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に提案したものだ。三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社ウェザーニューズ、Qsol株式会社と共同で取り組むという。

また、同事業の目的は、多種多様な機体(空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローン等)の安全で効率的な運航を支援することだ。令和4年度の実証実験では、平時から緊急時に移行する状況を想定したシナリオに基づき、空飛ぶクルマ(を模したヘリコプター)、ヘリコプター、およびドローンを飛行させた。そして、運航管理実証試験所の情報提供・調整を元に「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」上で相互にデータ連携を行っている。令和5年度の実証では、データ連携先として気象情報や離着陸場利用情報等を追加し、より幅広い状況への対応を想定して検証項目を高度化するという。

なお、テラドローンは、同実証を足掛かりに、多種多様なエアモビリティが協調して安全な運航を実現するために必要不可欠な「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」の整備に取り組む。これにより、日本におけるエアモビリティ前提社会の到来をけん引する民間事業者のパイオニアを目指して、事業を推進していくと述べている。