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トヨタ、米国での車載用電池の現地生産に向け約3800億円を投資

2021/10/20(水)

トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、米国において2030年までにBEV用を含む車載用電池の現地生産に約3800億円(約34億ドル)を投資することを発表した。10月18日付のプレスリリースで明かしている。

トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.(以下、TMNA)は、豊田通商株式会社とともに米国で新会社を設立した。新会社は、車載用電池の現地生産に向けた取り組み推進を目的に、2025年からの稼働を目指している。2031年までに約12億9000万ドル(約1430億円、※用地、建物の費用を含む)の投資と、現地での新規雇用1750人を見込んでいる。

同時に、トヨタは、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築を推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指す。新会社は、まずはHEV向けの車載用電池の生産に注力する予定だ。また、電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促進する。そして、サステイナブルおよびプラクティカルな方法で、カーボンニュートラルに貢献するという。

■TMNA CEO 小川 哲男氏のコメント

「トヨタは、引き続き、車両の電動化を通じ、環境、米国の雇用、お客様に貢献し続けることを目指してまいります。今回の投資により、米国のお客様にとって手頃な価格の電動車を提供し、CO2排出量の大幅な削減に貢献するとともに、モビリティの将来に欠かせない米国での雇用創出にもつなげてまいります」

(出典:トヨタ Webサイトより)

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