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トヨタとBYDの合弁会社が5月に事業開始 中国向け電気自動車の研究開発

2020/4/2(木)

トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)と、電池・自動車事業を展開する中国企業・比亜迪股份有限公司(以下、BYD)は、合弁で立ち上げる新会社「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー有限会社(以下、BTET)」の登記を完了し、5月中を目途に事業を開始すると発表した。董事長(会長)にトヨタの岸宏尚氏、総経理(社長)にBYDの赵炳根氏がそれぞれ就任する。
新会社は、BYDと同様の広東省・深センに本社を置く。日本の取締役にあたる董事には両社から3名ずつの計6名が就任、監事には1名ずつの計2名が就任する。出資比率は両社50%ずつ。従業員の規模は約300人と発表された。

両社は2019年11月に電気自動車の研究開発に関する合弁会社の設立に向けた契約を締結し、これまで準備を進めてきた。事業内容は「電気自動車及びそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発等」と掲げている。

会社設立にあたって、董事長に就任する岸氏は、「新会社では、BYDとトヨタそれぞれの強みを持ったエンジニアがひとつ屋根の下に集い切磋琢磨しながらクルマづくりに取り組むことで、中国のお客様に喜んでいただけ、性能にも優れた電気自動車の開発を目指します」とコメント。

総経理に就任する赵氏は、「新会社では、中国と日本からの技術やノウハウを持ち寄り、より環境に優しく、安全で、乗り心地よく、そして賢い電気自動車を作るための高品質な技術を追求し、普及させることに取り組んでまいります。我々のビジョンはお客様中心の未来のモビリティ社会に向け、利便性と環境保護を両立させることです」とコメントした。

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