豊田通商は、中期経営計画において、「再生可能エネルギー戦略」を重点分野に位置づけている。子会社で風力発電事業者の株式会社ユーラスエナジーホールディングスを核に、国内外で再生可能エネルギー(以下、再エネ)事業を積極的に展開している。国内外で、約3701MW(2022年12月時点)の再エネ発電容量であり、エネルギーマネジメントやバーチャルパワープラント(以下、VPP)実証を行うなど、再エネ事業を活用した新規事業にも取り組んでいる。

SBGは、2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、同年10月にSBエナジーを設立した。国内では、太陽光667.1MW、風力55.9MWなど計773.0MW(2023年1月時点)を建設・運営してきたほか、海外ではモンゴル・ゴビ砂漠で50MWの風力発電所を建設している。

また、SBGは、VPP事業をはじめとしたエネルギープラットフォーム構築事業を行うBits事業、電気自動車のバッテリーや定置用電力貯蔵システムと再エネの組み合わせによるエネルギーのタイムシフトを通じた新たなビジネスモデルの構築事業を行うMobility事業などを展開してきた。
今回の取引の完了後、SBエナジーは豊田通商の子会社(持株比率85％)、SBGの関連会社(持株比率15％)となる。また、豊田通商およびSBGは、カーボンニュートラルの実現に向けて、両社グループ会社間での再エネの共同開発や電力需給調整事業など、再エネ事業における協業の検討を行う。

豊田通商グループは、SBエナジーが有するBits事業でのVPPを中心とした電力の需給調整機能、Mobility事業で取り組む安定した再エネ電力の需要創出などにより、さらなる再エネの普及促進と多岐に渡る市場ニーズに応えることが可能になる。これにより、国内外で再エネ導入量をさらに拡大していくとともに、市場ニーズに応える再エネを活用した新規事業の創出・再エネ分野のテクノロジーの進化を加速。そして、カーボンニュートラルの取り組みを進めていくと述べている。
▼関係者のコメント
■豊田通商 取締役社長 貸谷伊知郎氏のコメント
SBエナジーの先進的な取り組みの知見は、当社のカーボンニュートラルの取り組みを、唯一無二の存在に発展させてくれると考えています。未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、豊田通商グループは脱炭素社会の実現に貢献していきます

■SBG代表取締役 会長兼社長執行役員、SBエナジー取締役会長 孫正義氏のコメント
東日本大震災をきっかけに、再エネの普及促進に向けたモデルケースを作るべく、SBエナジーを設立し、再エネの導入量増加に貢献してきました。今後のさらなる発展に向け、業界のリーディングカンパニーである豊田通商とともに、再エネの推進を次のステージに押し上げられることをうれしく思います

(出典：豊田通商 Webサイトより)