コスタリカは、中米で最も安定した民主主義国といわれており、常備軍の不保持と、高い教育費の国家予算比率が特徴だ。環境にも力を入れており、再生可能エネルギーによる発電で国内電力の98%以上を賄い、ラテンアメリカで初となる水素ステーションを導入した。一人当たりGDPは1万2000米ドルを超えており、新車需要が安定的に推移しているという。トヨタ車の販売台数も年間約8000台、シェア18%前後で推移しており、同国の新車販売市場でシェア1位だ。

PM社は1957年に設立し、日野自動車株式会社と株式会社SUBARUの販売代理店事業も行う、コスタリカで最大級の自動車販売代理店だ。子会社・関連会社を通して、販売金融、アフターメンテナンス、保険、中古車販売、次世代モビリティ関連（カーシェアリング事業・シャトルバス運行事業）など、自動車バリューチェーン事業を幅広く手掛けている。

豊田通商は、トヨタグループ各社を中心に日本国内で生産した自動車を世界各国へ輸出しているほか、海外生産車の第三国への輸出にも携わっています。その販売ネットワークは、世界146カ国に及び、そのうち当社直接出資による事業展開は45カ国になる。コスタリカにおいても、グローバル展開で培った経営ノウハウを生かし、トヨタブランドに相応しい販売・サービス事業を推進することで、トヨタ・レクサスブランドのさらなる価値向上を図る。

また、既存事業の拡大のみならず、PM社の自動車事業アセットと、豊田通商の多角的な事業の知見を組み合わせることで、社会課題の解決につながる新しいモビリティサービスの創出や、燃料電池自動車の普及推進、自動車部品リサイクルなど、同国が推進する環境関連事業への取り組みにも挑戦する。豊田通商は、事業を通じてコスタリカのモビリティ社会と同国経済の発展に貢献すると述べている。

(出典：豊田通商 Webサイトより)