Uber Japanら、公共ライドシェアによる貨客混載の実証開始へ
2025/3/3(月)
Uber Japan株式会社(以下、Uber Japan) は2月27日、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)、石川県加賀市(以下、加賀市)と、日本初となる公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を開始することを発表した。
今回の取り組みは、国土交通省の「ドライバーシェア推進協議会」の方針に沿ったものであり、2025年3月より加賀市で正式に開始される予定だ。ライドシェアドライバーが乗客の配車リクエストを待つ間に「ゆうパック」の荷物を配達できるようになる。
また、今回の取り組みでは、ライドシェアドライバーの収入向上、ライドシェア供給の安定化、日本郵便の配達リソースの確保が期待されている。なお、3者は、加賀市をモデルケースとして、今回の取り組みが全国の地域交通の課題解決に貢献できるかを検証していくと述べている。
▼関係者のコメント
Uber Japan 代表 山中志郎氏のコメント
Uber Japanは、モビリティの革新を通じて、日本の交通課題の解決に貢献することを目指しています。本プロジェクトは、ライドシェアドライバーの収入機会を拡大しながら、日本郵便と連携することで地域の物流課題の解決にも寄与する画期的な取り組みです。加賀市をモデルケースとして、日本全国での展開を視野に入れ、持続可能なモビリティの未来を築いていきます。
国土交通省 大臣官房参事官(企画・電動化・自動運転) 髙本仁氏のコメント
国土交通省では、昨今のドライバー不足への対応に向けて、ドライバーシェア推進協議会を設置し、旅客・貨物両運送事業間でドライバーを融通し合う柔軟な仕組みの検討を進めてまいりました。地方部でのアプローチも考えていたところ、協議会をきっかけとして本実証実験が進められることとなり大変ありがたく感じています。ぜひこの実証実験を通じて、取組の成果や課題を明確化していただき、更なる連携の推進や制度の改善にも繋がるよう、また、この取組みがきっかけとなり、全国にも普及させられるよう、国土交通省としても全面的に協力してまいります。
加賀市市長 宮元陸氏のコメント
加賀市では、持続可能な交通手段の確保と地域経済の活性化を重要な課題として取り組んでいます。今回の事業は、ライドシェアと貨物配送の融合により、新たな交通モデルを創出するものであり、地域にとって大きな価値をもたらすと確信しています。本事業を通じて、より便利で効率的なモビリティの実現を目指します。