うるるは、労働力不足問題を解決するために、複数のSaaSを展開している。「NJSS」は、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7700の機関から公示される入札案件を収集のうえ提供している。2008年からサービス開始を提供しており、今回の調査も同サービスで収集している案件を元とした独自調査だ。

2022年度予算は、107兆6000億円と過去最大であり、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現に向けた施策を重点的に推進していく内容となっている。具体的には、「デジタル田園都市国家構想の推進」「気候変動問題への対応」「イノベーション・科学技術への投資」、「人への投資」などだ。「NJSS」は、案件公示日が2021年4月1日～2022年5月31日のものを調査し、「感染拡大防止」「デジタル化」「エネルギー」の3点に注目している。


「デジタル化」については、DX関連が公示案件数1位に浮上した。一方、落札金額では、クラウドやIoT、業務自動化などシステム系の案件が上位になっている。


「エネルギー」では、公示案件数1位はエコだった。落札金額では、調査や建設工事をともなう脱炭素が1位になっている。


■NJSS事業本部 本部長 執行役員 杉山 純一氏のコメント

今年度の国家予算から、NJSSが特に注目した領域が「感染拡大防止」「デジタル化」「エネルギー」の3つです。2020年に感染がまん延した新型コロナウイルスは、ワクチンの普及や各施策の効果もあり収束しつつあるものの、いまだ予断を許さない状況であることに変わりなく、今年度も予算の割合を多く占めていることから、コロナ感染防止策への注目度は引き続き高いことがわかります。また、DXに関しては、経産省のDXレポートの中で指摘されていた「25年の崖」問題が差し迫っていることもあり、公民問わず国全体で老朽化した、または複雑化されたレガシーシステムを刷新していこうという動きが活発化していることが分かります。一方で、まだ導入に向けた検討・検証段階の案件が多いことから、導入が本格化するのはこれからだと言えます。コロナによりテレワークを余儀なくされ、加速し始めたDXですが、今後もしばらく注目の領域となるでしょう。

そして、エネルギーの領域ですが、予算の多くが「脱酸素」に配分されています。これは、エネルギー基本計画、グリーン成長戦略といった原発依存を脱却し再生可能エネルギーに転換していく方針への取り組みが加速していることに加え、昨今のウクライナ情勢の影響によるロシアからのエネルギー依存のリスクが高まるなど、日本のエネルギー自給率の低さがさらなる課題として顕在化してきていることを表しています。また、クリーンエネルギー戦略による温暖化対策を経済成長につなげていく方針も掲げられたことで、引き続き大きなトレンドの一つとしてみてよいでしょう。

それぞれの入札方法ですが、「感染拡大防止」は、緊急性の高い案件が多いものの、価格勝負の一般競争案件も多く公示されています。この特徴は、「デジタル化」も同様です。他方で、「エネルギー」は、他の2つと比較し随意契約が多いことがわかります。これは専門的な知識や技術が必要になることが多い分野のため、価格競争ではなく一定の必要要件を満たす事業者に委託される傾向があるためです。

「NJSS」は、過去14年間に及ぶ約1900万件の入札・落札データを保有していることを強みとしています。入札に関するデータ・傾向を広く共有し、入札の透明性を高めることで受注機会の増大をはかり、その結果として、経済や社会の活性化に貢献し、豊かで持続可能な社会を目指してまいります。