自動運転モデルを利用したWHILL自動運転サービスは、羽田空港、関西国際空港、成田国際空港、カナダのウィニペグ空港で導入されている。今回導入するサービスでは、施設特性や客層、ニーズに応じて自動運転モデルまたはスタンダードモデル(WHILL Model C2、WHILL Model F、WHILL Model S)から選択可能だ。



また、WHILL社は、WHILLモビリティサービスを通じて法人施設とのパートナー連携を積極的に進め、一時的にWHILLを気軽に利用できるスポットを増やす。これにより、普段は車いすを利用しないけれども、長距離・長時間の歩行となるとつらいシニア世代などが疲れることなくゆっくりと施設内を回れ、家族や同行者と一緒にその場を心から楽しめる移動環境を整備していきたいと考えているという。

なお、同社は、これまでに得た知見やノウハウ、ハードとソフト両方の開発リソースを生かし、法人およびエンドユーザー向けの製品とサービスを提案する。これにより、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」社会を目指していくと述べている。​​

■WHILL社 代表取締役社長 CEO 杉江理氏のコメント

WHILLを導入した施設やこれまでの実証実験の結果などから、『また来たい』と答えた方が9割を超えるほか、『施設の滞在時間が伸びた』とする声は8割弱に上ったことから、再来場率の向上や滞在時間の延伸に効果があることが期待できます。また、『WHILLがあるなら安心して親を連れて来られる』などの反応もあり、エンドユーザー、法人双方にとってメリットがあることがうかがえます。

相次ぐ道路交通法の改正などの社会的背景もあり、こうした『徒歩』をカバーする近距離の移動サービスの必要性は今後一層高まるでしょう。新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行して外出制限も緩和され、従来の日常に戻りつつある中、WHILL社は法人施設様と密に連携し、自粛生活が長引いたシニア世代の外出機会や意欲をとりわけ高め、高齢化社会の日本が抱える課題の一つであるフレイルの予防やQOL(生活の質)の向上に対し『移動』の観点から取り組んでいきたいと考えています