ヤマトHD・ヤマト運輸関連取り組みまとめ【2023年1月～6月】

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2023/8/18(金)

ヤマトHDら4社による
メール便領域オペレーション
イメージ図

ヤマトホールディングス株式会社(以下、ヤマトHD)およびヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)は、複数の団体と協力しながら新しい物流サービス推進やEV導入などに取り組んでいる。当記事では、2023年1月～6月に行われたヤマトHDおよびヤマト運輸の取り組みについてまとめる。

日本郵政との協業

日本郵政株式会社(以下、日本郵政)ら4社は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を6月19日に締結した。

今回の基本合意書は、日本郵政、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)とヤマトHD、ヤマト運輸の4社で締結された。

また、4社は、「メール便領域」と「小型薄物荷物領域」で協業する。具体的には、「メール便領域」では、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了。日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸で取り扱いを開始する。ヤマト運輸が利用者から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けるという流れだ。

一方、「小型薄物荷物領域」では、ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了する。そして、日本郵便の「ゆうパケット」を活用して、新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」として取り扱う。こちらもヤマト運輸が利用者から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けるとのことだ。