両社は、業務提携契約を2022年7月に締結し、両社の強みを掛け合わせたモビリティサービス分野における協業について協議を加速してきた。今回の協業は、両社による業務提携契約の締結後、第一弾の取り組みだ。


北九州市は、2020年に「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、2030年度までにすべての一般公用車について100％電動化する方針を打ち出した。そして、EVをはじめとする電動車の導入を推進している。

同取り組みでは、Yanekaraが開発した車両管理システム(YaneBook)を活用し、公用車の予約、GPSによる車両の稼働状況、電気を含む燃料の使用状況などを把握。これにより、車両配備台数の最適化によるEV等の電動車導入コストの削減を実現する。東京センチュリーが、同システムの賃貸借、および運用・保守に係る契約を締結し北九州市に提供する。

また、同システムは、アジャイル開発による迅速な機能のアップデートと低コストでの導入を両立している。そのため、マルチデバイス対応や運転日誌の自動作成機能を実装するなど北九州市のDX推進にも貢献する。

なお、両社は、ユーザー利便性の高いシステムを提供することにより、EVをはじめとした北九州市の電動車導入をサポートすると述べている。