人口減少やコロナ禍の影響により経営環境が厳しいバス事業者にとって、スマート化による業務負荷削減、生産性向上が必要とされている。そのスマート化を進めるためには、バス停を運用維持できるビジネスモデルの構築が課題となる。

「スマートバス停」は、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図に加えて、その他の告知文や広告などを遠隔から更新、表示できるバス停だ。動画などの豊富な情報配信が可能なモデルや、乾電池駆動によりさまざまな気象条件下でも電源供給なしで稼働できる省電力型の「楽々モデル」など、さまざまなタイプを開発・販売している。



同実証実験は、YEデジタル、西鉄エム・テック株式会社、株式会社産業経済新聞社(以下、産経新聞社)、株式会社YONDEの4社で実施する。7月11日から順次～およそ3カ月間で、バス事業者の業務負荷削減効果と、バス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルを検証する。

第1弾、第2弾の実証実験では、ダイヤ改正が多く発生する場所や時刻表の張替えが大変なバス停で、省電力型「スマートバス停」の効果を実感できたとの声があった。第3弾となる今回の実証実験では、「郊外や山間部など遠方に設置され、作業に伴う移動コストが高く、かつ、時刻表の張り替え回数が多いバス停」にて検証を行う。

また、同実証実験では、QRコードを活用した広告等収益につながるコンテンツを提供するビジネスモデルの検証を行う。具体的には、スマートバス停に、産経新聞社の「探訪シリーズ」で過去に人気を集めた旅の写真をダウンロードできるQRコードを表示する。そのダウンロードによって得られたデータから、QRコードの認知効果を分析する。

なお、これまでの実証実験では、京王バス株式会社(以下、京王バス)が将来的なバス停活用方法の多様性を実感したと語っている。YEデジタルは、業務負荷削減を実感するバス事業者を増やすべく、第3弾実証実験を進めると述べている。

■過去の実証実験に参加した京王バスのコメント
遠隔で配信できるスマートバス停の利便性の高さを感じるとともに、リアルタイム性のある広告掲出が可能となるなど、将来的なバス停活用方法の多様性を実感できました。