今回の事業の目的は、日常生活の移動手段の確保と移動の選択肢を増やすことや、地域の活性化に貢献することなどだ。さらに、脱炭素社会の形成推進、自転車を利用する際の交通ルール等のさらなる周知啓発、公民連携による事業採算性の向上も考慮されている。

なお、同事業は、横浜都心部区域(ベイバイク実施エリア)を除く市内を3つの区域に分けて、2022年6月10日から2025年3月31日まで実施する。3つの区域のうち7区は、先行的に事業展開する重点展開区だ。