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横浜市、OpenStreetらとシェアサイクル事業社会実験実施

2022/6/17(金)

ドコモ・バイクシェアの武岡 雅則社長(写真左)
山中竹春 横浜市長 (写真中央)
OpenStreetの工藤 智彰社長 CEO(写真右)

横浜市は、横浜市広域でのシェアサイクル事業社会実験の協働事業者としてOpenStreet株式会社(他連携事業者4社)、および株式会社ドコモ・バイクシェアと6月10日に協定を締結し、社会実験を開始する。6月15日付のプレスリリースで明かした。
今回の事業の目的は、日常生活の移動手段の確保と移動の選択肢を増やすことや、地域の活性化に貢献することなどだ。さらに、脱炭素社会の形成推進、自転車を利用する際の交通ルール等のさらなる周知啓発、公民連携による事業採算性の向上も考慮されている。

なお、同事業は、横浜都心部区域(ベイバイク実施エリア)を除く市内を3つの区域に分けて、2022年6月10日から2025年3月31日まで実施する。3つの区域のうち7区は、先行的に事業展開する重点展開区だ。

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