モビリティサービス
-
ダイハツ小型の開発、認証でトヨタ連携、グループで事業・体制見直し
2024.4.9
ダイハツ工業と親会社のトヨタ自動車は4月8日、ダイハツの小型車についてトヨタが開発から認証に責任を持ち、ダイハツが委託を受ける体制に改めるなど、ダイハツの事業見直しと新体制について発表した。認証不正の再発防止とダイハツの再生を図る。ダイハツの井上雅宏社長、桑田正規副社長、星加宏昌副社長が会見した。
続きを読む > -
名鉄タクシーホールディングス、「自家用車活用事業ドライバー」の募集開始
2024.4.8
名鉄タクシーホールディングス株式会社は4月4日、タクシーの供給力不足の解消および多様な働き方に対応するため、「自家用車活用事業ドライバー」の募集を開始すると発表した。自家用車活用事業は、ライドシェアとは異なり、タクシー事業者が運行管理・整備管理を実施する自家用車による有償運送を指す。
続きを読む > -
関西中央グループの茨木高槻交通ら9社が民事再生
2024.4.5
株式会社東京商工リサーチ(以下、東京商工リサーチ)は3月11日、茨木高槻交通株式会社(以下、茨木高槻交通)とグループ会社8社が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表。申請代理人は宮本圭子弁護士で、負債は現在調査中だ。
続きを読む > -
株式会社JR西日本イノベーションズは4月３日、株式会社インフキュリオンに出資を行った。また、西日本旅客鉄道株式会社をくわえた3社で業務提携契約を締結したと発表した。
続きを読む > -
ティアフォー、SBIRに採択 自動運転の安全性評価と社会実装を推進
2024.4.4
株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)は4月2日、国土交通省による令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」のSBIR(Small Business Innovation Research)フェーズ3基金事業のうち、「地域公共交通に対応した自動運転技術実証」に採択されたと発表した。
続きを読む > -
JDRC、「事故自動通報用通信型ドライブレコーダーのガイドライン」の制定
2024.4.1
ドライブレコーダーの普及、発展、映像を活用した事故分析などを行う一般社団法人ドライブレコーダー協議会(以下、JDRC)は3月29日、「事故自動通報用通信型ドライブレコーダーのガイドライン」を制定し、公開した。
続きを読む > -
日立Astemo、4月1日付で組織改正実施 モビリティ業界の変革に対応
2024.4.1
日立Astemo株式会社(以下、日立Astemo)は3月29日、クラウドプラットフォームを活用したソフトウエア更新により、機能拡張や性能向上を実現するソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)の進展など、モビリティ業界の急速な変革に、より迅速に対応するため4月1日付で組織改正を行うと発表した。
続きを読む > -
ホンダと出光興産、ELVプラスチックの水平リサイクルにおける実証実施
2024.3.29
株式会社本田技術研究所(以下、ホンダ)と出光興産株式会社(以下、出光興産)は3月28日、使用済み自動車(End-of-Life Vehicle 以下、ELV)から回収したプラスチックの水平リサイクルに関する実証実験を開始したと発表。
続きを読む > -
JAL MaaS、WOVN.ioを導入 インバウンド向けの多言語対応開始
2024.3.28
Wovn Technologies株式会社提供の多言語化ソリューション「WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー）」が3月26日、日本航空株式会社(以下、JAL)が運営するJAL MaaSサイトに導入され、多言語公開を開始したと発表。
続きを読む > -
東京メトロとリンクティビティ、資本業務提携を締結 インバウンド戦略を推進
2024.3.27
東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ) とリンクティビティ株式会社(以下、リンクティビティ)は3月25日、資本業務提携を締結したと発表。持分法適用(出資比率20％)となる資本業務提携により交通・観光プラットフォーム事業を共に進めることは、鉄道業界で初めての取り組みとなる。
続きを読む >
