充電設備
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ユビ電、SBIインベストメントらから総額4億円の資金調達完了
2022.4.11
ユビ電株式会社(以下、ユビ電)は、SBIインベストメント株式会社が運営するファンドと、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社の計2社を引受先とする第三者割当増資により、総額4億円の資金調達を完了した。4月4日付のプレスリリースで明かしている。
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中国電力、太陽光発電によるEVステーションでカーシェアの運用開始
2022.4.7
中国電力株式会社(以下、中国電力)は、広島県の協力のもと、環境省が提唱する“ゼロカーボン・ドライブ”を実現する完全自立型EVシェアリングステーションの実証事業を開始する。4月4日付のプレスリリースで明かした。
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「VtoHeim」、EVと住宅の連携によりエネルギー自給自足型の住まいを目指す
2022.3.25
世界的な脱炭素化の流れのなか、自動車業界でも昨年にトヨタからEV新戦略が発表され、日本でもEVの普及は今後加速していくことが予想される。その“車”と同様に人々の生活に深く関わっているのは“住宅”だ。近年、住宅メーカー各社でもEVに関わるさまざまなサービスの提供が始まっている。
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国交省、マイクロモビリティ向け無線給電システム開発等の推進決定
2022.3.17
国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度の2021年度新規研究課題(短期集中型)として、「安全で広範囲なマイクロモビリティ向け無線給電システムの開発」「アンモニア燃料電池の舶用応用に向けた技術開発」の2件の実施を決定した。3月11日付のプレスリリースで明かしている。
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駐車場付きレンタカー「エコロカマンスリー」コロナ禍で引き合い急増のわけとは？
2022.3.15
依然予断を許さないコロナ禍において、ビジネスマンの働き方は変わりつつある。感染症対策で、テレワークはもちろん、営業マンでも直行直帰を認める会社も増えてきた。ただ、事業会社によっては、社用車を停める駐車場の確保とコスト負担の増加などの問題がある。
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コスモと岩谷産業、水素事業協業に関する検討開始の基本合意書締結
2022.3.9
コスモエネルギーホールディングス株式会社(以下、コスモ)と岩谷産業株式会社(以下、岩谷産業)は、脱炭素社会の実現に向け、水素事業の協業に関して検討を開始する基本合意書を締結した。3月8日付のプレスリリースで明かしている。
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ボッシュや三菱商事ら、EV向け電池サービス事業の共同開発に合意
2022.3.9
ロバート・ボッシュGmbH (以下、ボッシュ)、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、および北京汽車傘下のBlue Park Smart Energy Technology Co., Ltd.(以下、BPSE)は、EV向けの電池サービス事業を共同で開発することで合意した。
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ルノー、日産、三菱のアライアンス記者会見開催、EVや全固体電池に注力
2022.3.7
ルノー、日産、三菱の3社は1月27日にアライアンス記者会見を行い、アライアンスとして取り組んできたリーダー・フォロワー体制の実績や、今後の戦略について言及した。
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東京電力とパーク24、EV・PHVの充電に関する実証研究開始
2022.3.3
東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力HD)とパーク24株式会社(以下、パーク24)は、電気自動車・プラグインハイブリッド車(以下、EV等)の充電に関する実証研究を開始する。パーク24が3月1日付のプレスリリースで明かした。
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中国電力ら、複数地点のEVを束ねて充放電制御する実証試験開始
2022.2.28
中国電力株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社(以下、ESS)、株式会社REXEV(以下、REXEV)、および山口県は、2022年4月から複数地点のEVを束ねて充放電制御するエネルギーマネジメント実証試験を開始する。REXEVが2月24日付のプレスリリースで明かした。
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