EV充電のほとんどは、最も滞留時間の長い自宅での基礎充電だと言われている。日本人口の約4割が住む集合住宅では、課金システムや予約・管理システムが課題とされてきた。

さらに、人口が密集している都会の住宅街、特にマンションによく設置されているエレベータパーキングにEV充電設備を導入するときには、多大な電気料金、およびマンション管理組合の設備費用負担が大きなハードルとなっていた。

同社は、2018年から首都圏を中心に、中部、関西などのマンションへEV充電サービスを提供している。さらに、自社開発の専用アプリやシステムで課題を解決し、サービスを展開してきた。

今回提供するサービスでは、複数の車両に順番に電気を供給する「省電力・EV全台充電システム」を活用する。これにより、全台分の電気容量を確保する必要がなく、電気代の基本料金を抑えることが可能だ。

くわえて、同サービスでは、アプリから充電を予約することができる。利用料金は分単位でクレジット決済が可能だ。ほかにも、利用者が使用した分の電気代を支払う課金システムにより、充電に共用部電源を使用するマンションにおいて、受益者負担の原則でEVを充電できるという。