電池・バッテリー
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【車載電池工場建設へ】カンザス州、パナソニックエナジー申請の補助金承認
2022.7.22
カンザス州は、パナソニック エナジー株式会社(以下、パナソニックエナジー)による、同州の投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion(APEX)※」への申請を承認した。7月14日付のプレスリリースで明かしている。
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2020年12月、欧州委員会は、電池および廃棄電池に関する規則案（以下、EUバッテリー規制）を公表した。
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増加する自然災害や資源高騰、脱炭素化の動きなど社会の変化に対応するため、各地でEV導入拡大に向けた取り組みが進んでいる。中国電力とAZAPA、パナソニックは広島県と連携して、2022年4月から約5年間の「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始した。
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パワーエックス、蓄電池組立工場建設発表 環境負荷の少ない生産工程実現へ
2022.6.24
株式会社パワーエックス(以下、パワーエックス)は、岡山県玉野市に蓄電池組立工場「Power Base」を建設する。6月23日付のプレスリリースで明かした。「Power Base」は、敷地面積約2万8272平方メートル、年間生産能力最大5ギガワット時、約1万台分の蓄電池製品に相当する。
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トヨタ、住宅用蓄電池システム開発 電池技術や車載部品・ユニットを活用
2022.6.6
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、長年にわたる電動車の開発で培った高度な電池技術と、車載部品・ユニットを活用した住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を開発した。6月2日付のプレスリリースで明かしている。また、株式会社デンソー(以下、デンソー)は、住宅用蓄電池システム向けの製品を開発した。
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BYDジャパンが新型EVバスの販売を発表 新型バッテリーで航続距離アップ
2022.5.31
BYD（比亜迪）の日本法人であるビーワイディージャパン株式会社（以下、BYDジャパン）が5月10日、都内会場にて、日本市場向けに小型EVバス「J6（ジェイシックス）」と大型EVバス「K8（ケーエイト）」の新型車両の販売を発表した。同日より予約受付を始め、納車は2023年末に開始する予定。
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2022年に発足および発足予定のモビリティ関連の新会社まとめ
2022.5.12
モビリティ業界では、業界の変化に伴い組織の改正や新会社の設立などが進められている。また、業界の垣根を越えて、モビリティ業界以外の企業との合弁会社を設立する動きもある。当記事では、2022年に発足した、あるいは発足予定のモビリティ関連の新会社についてまとめる。
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経済産業省、蓄電池中間とりまとめ発表 蓄電池・材料の国内製造基盤確立へ
2022.5.10
経済産業省は4月22日、蓄電池産業戦略の基本的な考え方や蓄電池産業戦略の方向性などを示した蓄電池産業戦略中間とりまとめを発表した。蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、バッテリーは、自動車等のモビリティの電動化における最重要技術だ。
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LIGAREと株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は、3月23日に「EV電池循環市場のグローバル戦略の要 バリューチェーン・エコシステムに迫る」と題したビジネスセミナーをオンライン上で開催した。経済産業省、自動車リサイクル促進センター、カウラ、ブルースカイテクノロジーなどが登壇。
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EVモーターズ・ジャパン、西鉄や第一交通産業らから3億円を資金調達
2022.4.20
株式会社EVモーターズ・ジャパン(以下、EVモーターズ・ジャパン)は、第三者割当増資により、西日本鉄道株式会社(以下、西鉄)、および第一交通産業株式会社(以下、第一交通産業)等より合計3億円の資金調達を行った。4月12日付のプレスリリースで明かしている。
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